森林環境税とは？2024年以降、全国民に対して一人千円を住民税と同時に国が徴収する税金だ。対象者は全国で約6200万人、総額600億円の財源である。
国が徴収した税金を全国の自治体に私有林面積や林業従事者の人数、人口などに応じて配分し、各自治体が独自に使い道を考えるものである。徴収は2024年以降だが、自治体への給付は国の借入金により2019年度後半よりはじまっている。
森林環境税の使用目的は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等のためである。
しかし、自治体の人口に応じて配分されているため、森林面積が少ない都市部への配分が多くなっている。そのため直接的な森林整備ではなく、林業界の川下である国産材使用促進や普及啓発（教育やイベント）に多く使われることになる。
なんと、配分が一番多い自治体は横浜市である。（自治総研2019年２月号）ただし、自治体が独自に使い道を考えるものであるので、例えば、都市部の自治体が上流の水源地である別の自治体の水源涵養林整備に活用することも可能である。
この財源を生かすも無駄にするも自治体の使い方次第である。森林整備が温暖化解決になることはないので（ 下記参照）災害防止等を図るための森林整備等に使うことが納税者の恩恵になるのである。
また、弊社が森林整備をする山梨県北杜市は直接的な私有林整備に使うことが決まっている。皆伐跡地の育林や人工林の間伐に使われる予定である。
今後、令和6年度まで2年毎に100億円増えていくことが決まっているため、弊社でもこの予算を無駄にせずに、生かしていくために私有林整備事業を拡大していく。
林業に興味のある方は、弊社のyoutubeチャンネル、ブログ等を見たうえでご連絡ください。
新型コロナウイルス感染症の影響で、 都市部での生活にギモンを感じている人々の受け皿になれるようにしていきたいと考えている。
